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交通事故の弁護士費用の相場のまとめ

 2017/03/27 弁護士費用 相場
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交通事故の弁護士費用の相場

交通事故の弁護士費用の相場のまとめ

交通事故の弁護士費用の相場のまとめ

ここでは交通事故の弁護士費用の相場・内訳と詳細や弁護士報酬と賠償金の関係についてお話しします。
ここで大切なポイントは、弁護士の先生に依頼する前にしっかりと伺うことです。
余裕があれば、複数の弁護士の先生に相談して比較してみるのもよいでしょう。
交通事故で弁護士の先生に示談交渉等の依頼をする場合、具体例を挙げながらどのような費用が必要なのかを見てみましょう。

交通事故の弁護士費用の内訳とは、弁護士の先生に相談し交渉事や申請を依頼する際には、弁護士の先生に対して支払う弁護士報酬と、必要経費等です。
こちらからすれば両方を合算したものが弁護士費用となります。

交通事故の弁護士報酬とは、2004年から自由化され弁護士の先生は自由に報酬料金を決めることができるようになりました。
よって報酬額の算出根拠となるのは、法律相談料、タイムチャージ、手数料、着手金、日当、報酬金等の勘定科目から依頼者が弁護士の先生に支払うのです。
これは文字通り弁護士の先生に対する報酬となり、この報酬で事務所を運営しています。

交通事故の弁護士費用で必要経費に挙げられる項目とは、書類作成や裁判にかかる手続き等に必要な経費を言います。
ここは、依頼の内容に大きく差がでますが、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金等が主となり、想定していた金額より高額となる場合があります。

交通事故の弁護士費用の詳細をお話しします。
弁護士の報酬や経費は民事か刑事かで異なり、また、交通事故なのかその他の案件なのか等、依頼する内容により異なります。

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ここでは、交通事故の示談交渉を依頼する場合に主となるケースで説明します。
交通事故問題を相談する時に発生する相談料で、30分5,000円(税別)のように表示されます。
この相談料は、相談の結果に関わらず必要となります。
この相談料は弁護士の先生によって異なり、相談をする時に詳細な金額を確認できますので、想定外の高額な金額を請求されるということはないです。
次に示談交渉を依頼して、成果が得られた時に発生する報酬金に相談料は充当されないですし、手付金ではないことに注意が必要となります。

交通事故の示談交渉等を依頼すると発生する着手金です。
弁護士の先生からすれば、弁護活動をする場合にまず必要となるのが着手金となり、初動の活動費と考えなければなりません。
この着手金も相談料と同様に報酬金に充当はされないですし、手付金ではないことに注意が必要となります。
また、報酬金は弁護士の先生への報酬ですが、結果の成功度合いよって上下するが成功型報酬です。
成功報酬では、完全に依頼内容が不調となった場合には報酬金を弁護士の先生に支払う必要はありません。
支払い条件は成功型報酬の為、依頼前に詳細に協議しておく必要があり、場合によっては高額になりますが、それに相当するだけの金額を依頼者も得ているという理解です。
一般的に、弁護士費用が高いと思われているのは、この部分ではないでしょうか。
それでは下の項目で更に弁護士費用相場についても詳しく見てみましょう。

交通事故の弁護士費用の内訳と詳細は?弁護士報酬と賠償金の関係

交通事故の弁護士費用で発生する「着手金」と「報酬金」とは?

ここでは交通事故の弁護士費用で発生する着手金や報酬金について詳しくお話しします。
交通事故の弁護士費用で発生する着手金や報酬金はどのくらいかかるのか。
ここでは平均的な金額を記載し、また弁護士の先生に依頼をした場合の金額について説明します。
但し、一例であり特に交通事故においては、案件ごとに交渉期間や損害賠償金額に変更がありますので、実際に必要となる費用は弁護士の先生と直接協議を行うことを強くお勧めします。

弁護士の先生の報酬金額が自由化され、交通事故に関しても相談料や着手金が0円の弁護士の先生が増えてきました。
そして、広告も解禁された等のことから弁護士の先生間での依頼者獲得競争が激しくなってきました。
しかし、一方任意保険で弁護士費用特約が一般的になったことにより、示談交渉に弁護士の先生を利用することが増えてきています。
このような状況の下、次のように「相談料」「着手金」ゼロの弁護士が増えています。

例として、弁護士の先生に交通事故を依頼した場合。
相談料0円、着手金0円、報酬金20万円+回収額の10%、相談料や着手金は、交通事故の弁護活動が不調に終わった場合でも支払わなければならない部分ですので、依頼者からすれば、成功した時だけ報酬金を支払えば良いと考えられ、気軽に依頼することができます。
また、この例では報酬金の20万円と回収額(損害賠償金額)の10%を計算して、自分で今回起こしてしまった交通事故が依頼する価値があるのかどうか等の計算にも使えて非常に便利ですし、是非計算することを強くお勧めします。

注意していただきたい点をお話しします。
報酬金以外に必要経費を支払う場合や、回収額の計算方法は弁護士の先生によって異なりますので、必ず事前に詳しく弁護士の先生に確認しましょう。

異なる例として、回収額を損害賠償金全額とする場合や、また、弁護活動をしなかった場合の見込み金額と弁護活動の結果得られた金額の差、あるいはその中間地点から計算したりや3分の2程度で計算する等、本当に弁護士の先生によって異なるのが現状です。

弁護士費用は自由化されましたことにより、弁護士の先生が提示する金額が高いか安いか、また、条件等が他の弁護士の先生と比べて妥当かどうかは、一概に判断できなりました。

実際の金額を用いて説明します。
損害賠償の示談交渉が進み加害者の加入保険会社より500万円の提示額を受けました。
弁護士の先生に相談したところ、1,000万円が妥当だとの判断を得ましたので、正式に依頼し訴訟を起こした結果、1,000万円の勝訴判決を得て全額回収できた時の着手金や報酬金の平均額結果を何%で表示した場合は、次のようになります。
(※この平均額は実際に弁護士のアンケート結果による金額です)
着手金は20万円(20%)~30万円(49%)が平均的な金額です。
報酬金は50万円(35%)~70万円(18%)が平均的な金額です。
(日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」より抜粋し転載しました)
このように1,000万円の交通事故の損害賠償金を得る為に計100万円程度の着手金や報酬金が必要となる場合があり、交通事故の弁護士費用として100万円を支払うというと、私達にとってはかなり高額です。
保険会社から500万円の提示を受けた時にヌカ喜びをして、個人で示談交渉を試みる強者が出てくることにも納得できる点はありますが、いくら粘って示談交渉をしても1,000万円の損害賠償金額を得ることは不可能に近いと思って下さい。
何よりも事前に、弁護士の先生と費用に納得できるまで協議し、納得できた時点で依頼すれば良い訳です。

交通事故の弁護士費用に相場はないのかということになりますが、記載しましたように一定の相場はございますし、余裕があれば、複数の弁護士の先生に相談をして、比較するのが最も良い方法です。
中々社会人には時間的な余裕が作れない方も多く見られますが、スマートフォンで簡単に検索できる時代になりましたので、このような時こそ、日弁連「日本弁護士連合会」が公開している弁護士費用についての最新情報を確認してみることを強くお薦めします。

弁護士費用を安く抑える方法

ここでは弁護士費用を安く抑える方法についてお話しします。
それはなんといってもインターネット検索です。
弁護士無料相談や弁護士相談無料等のキーワードで検索してみてください。
必ず無料相談を行っている弁護士の先生がホームページを開設しています。

弁護士の先生による無料相談を利用する。
所在地の市役所等で弁護士の先生の無料相談を受けたい連絡してみて下さい、必ず市役所方から毎月一回の弁護士の先生による無料相談が行われますと回答を得るはずです。

各都道府県にも弁護士会がありますので、無料相談を受けたいと連絡してみてください。

無料相談だけじゃない弁護士費用まで安くなる方法もございます。
それは、法テラスの法律扶助制度を利用すれば、無料相談を受けた上に弁護士費用まで安くなります。
弁護士の先生にかかる費用を安くしたい人は是非利用してください。
金額がどのくらい安くなるかですが、半額くらいに場合もございます。

交通事故の弁護士費用の事例のまとめ

ここでは交通事故の弁護士費用の事例のまとめについてお話しします。
しかし、弁護士の先生の費用は、先にお話ししましたように明確な基準が無い為、案件の事例説明からお話しします。

◆45歳の約2,000万円の事例
正面衝突事故で受傷し、左膝膝蓋骨開放骨折、右上腕骨開放骨折、左上腕骨骨折、右足関節外果骨折となり約六ヶ月間入院し、その後数ヶ月間通院した後、症状固定をしました。
被害者請求の結果、併合第9級を認定されました。
(右肩:10級10号、右手指:14級7号、左肩:10級10号、右足:10級11号等)
損害の立証の為、依頼者から書類を取り付け、相手方の保険会社との交渉の結果、既払金約1760万円を除く、約2,000万円で解決しました。
付添費:約100万円
休業損害:約310万円
傷害慰謝料:約320万円(裁判基準280万円より増額)
逸失利益:約1,460万円
後遺障害慰謝料:約700万円(裁判基準690万円より増額)

◆39歳の約350万円の事例
追突事故で頚椎捻挫、腰椎捻挫となり数ヶ月間通院した後、相手方の保険会社から打ち切りを言われた段階で、弁護士の先生に相談をし、正式に委任しました。
受任した時は、まだ痛みがあったためしばらく通院を続け、その後症状固定をし、こちらから被害者請求を行い、14級が認定されました。
最終的には約350万円で解決しました。
治療費を含む総損害額:約530万円
休業損害:140万円
傷害慰謝料:100万円
逸失利益:75万円
後遺症慰謝料:100万円

◆25歳の約2,500万円の事例
自転車と自動車との衝突事故で受傷し、右膝後十字靱帯断裂、左下腿挫傷兼挫創、となり約1年半通院した後、症状固定、こちらから異議申立をし、10級を11号が認定されました。
この段階で、弁護士の先生に相談をし、正式に委任しました。
そして、相手の方保険会社と交渉を始めましたが、こちらからの提案額に対しての回答が中々得られず、依頼者と相談をし、訴訟を提起しました。
訴訟の結果、過失割合は被害者側20%、相手側80%で決着し、既払金を除く約2,500万円の損害が認められ、和解しました。
傷害慰謝料:145万円
休業損害:230万円
後遺症慰謝料:500万円
逸失利益:約2,400万円

このように各事例から弁護士の先生の費用を算出するのは少々難しいところもあります。
それは何故かと言えば、弁護士の先生は「ざっくりと成功報酬の何%です」と答えてくるからです。
ここで大切なポイントは解決金の何%と取れますが、その解決金に何々含まれているかです。
大凡の弁護士の先生は20%くらいだと思います。
費用も自由競争ですので、必ず依頼する先生へ問い合わせをし、何%の費用が発生するか確認する事をお勧めします。

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kentaro

kentaro

法律事務所で様々な交通事故の後遺症損害賠償案件に携わってきた経験あり。数々の損害賠償示談交渉、訴訟を前提にした相談・事件処理の裏事情に詳しいため、交通事故に強い弁護士を選ぶ見識力は他のサイトの追随を許さないと自負している。

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