交通事故慰謝料の増額と弁護士の計算基準とは

必ず弁護士基準が３つの基準の中で最も高額な示談金・賠償額になる基準ということだけは絶対に覚えておきましょう。

※後で問題があってからでは遅いです。

交通事故の慰謝料の算定金額・その元となる弁護士基準は毎年公開される赤本で決まる！

交通事故の慰謝料などの決定基準の一つである弁護士基準は、事故に精通している東京三弁護士会の事故処理委員会がが編集委員となり毎年改訂版が発行されて公表しています。

「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という書籍にて公開されています。

表紙が赤色の為に赤本と呼ばれています。

しかし、この赤本は法律家向けの書籍ですので、弁護士や法律事務所などの専門家向けの書籍です。

※一般の書店では販売されておりません。

弁護士基準の慰謝料は過去の判例の集積からなる、とても意義のある本です。

この赤本に記載されている弁護士基準の金額は、過去の判例を集計して、構築されており現実に裁判をした場合は、このくらい請求できるという基準です。

ですので、弁護士基準の慰謝料は、編集委員が過去の判例を徹底的に調査・分析した上でまとめられており、任意保険会社の算定基準は、参考に全くなりません。

その為、先程も記載したとおりこの弁護士基準は公の裁判所で用いられている為に、最も高額な示談金・賠償額の目安となる基準になっています。

弁護士基準の慰謝料は過去の判例を基礎に定めたものですので本来支給されるべき慰謝料が算定されます。

本来あるべき慰謝料の金額が弁護士基準の慰謝料や示談金

本来あるべき慰謝料額は、弁護士基準が適切であるといえます。

交通事故の弁護士基準慰謝料は過失相殺される可能性があります。

上に記載したとおり、交通事故の弁護士基準は最も高い基準の慰謝料ですが、自賠責基準の方が弁護士基準よりも有利な取扱をしている部分が存在します。

それは、ズバリ過失相殺です。

被害者に過失が認められている場合、弁護士基準からですと過失分がそのまま過失相殺されることになります。

それに対して、自賠責基準では、過失が７割未満の場合には過失相殺をしないという取扱「ルール的な」をしています。

以下に表としてまとめており、弁護士基準と自賠責基準の大まかな違いを確認できますので、参考にして下さい。

弁護士基準と自賠責基準との違い

※自賠責の限度額は傷害分のみとなります。

この過失相殺の取扱により、被害者の過失割合が大きい場合には、弁護士基準よりも自賠責基準の方が慰謝料を多く受け取れることがあるので、注意して下さい。

交通事故で入通院した場合の慰謝料を弁護士基準で考えると、弁護士基準の基礎知識はだいたい理解できたと思いますので、次からは具体的に弁護士基準の慰謝料を説明していきます。

一番大切なのは、交通事故で入院・通院した場合に、入院・通院に対する慰謝料を弁護士基準から判断していきます。

弁護士基準の入院・通院の慰謝料は、自賠責基準のようにな日額ではなく、入院・通院期間を基礎に金額が定められています。

但し、通院が長期になる場合には、実際の入院・通院日数の3～3.5倍を慰謝料算定の為、通院期間の目安とすることがあります。

自賠責基準の入院・通院の慰謝料の計算方法との違いは以下の表のようにまとめられます。

弁護士基準と自賠責基準の慰謝料計算方法の確認

通院期間が長い程、慰謝料額が増額するのであれば、果てしなくいつまでも通院していた方がお得のように表では思えますが、実際はどうでしょうか？

確認してみましょう。

交通事故で治癒できないまま機能障害が残り、神経症状に対しても苦痛が残り、外見でも判断ができ、通常生活へ悪影響が出ている場合に、認められるのが精神的損害を賠償する「後遺障害慰謝料」です。

しかし、これはあくまで、この表が適用するのは交通事故により、入院・通院が必要と判断される期間に限られています。

必要な範囲を超えて入院・通院の期間については慰謝料の請求は、単純には認められないだけではなく、必要な範囲を超えた期間の治療費も含めて支払ってもらえず自己負担となる場合があります。

その場合や過失によっては、詐欺罪に訴えられて、詐欺罪で問われて裁きを受ける可能性も考えられますので注意しましょう。

通常の入院・通院の慰謝料の弁護士基準表

続いて、先ほどの場合以外の通常の入院・通院の慰謝料は弁護士基準の中でも多くの場合に、使用される表は以下の画像のようになっています。

※重傷の場合の慰謝料算定表

※上段は入院した月数・左縦列は通院した月数

（※スマホの方は画像を左にスライド可能です）

※他覚所見のない軽傷・むち打ちの場合を想定しています。

ポイント！

軽症・むち打ちの通院でも、５ヶ月を超えると２０万円以上も慰謝料の金額が増額するのです。

弁護士費用は概ね２０万円～の交通事故を専門に取り扱う法律事務所が比較的多いことからすれば、弁護士特約に加入していない軽症・むち打ちでも５ヶ月以上の通院をしている場合には、事故専門の弁護士に依頼するメリットがあると思いますので、交通事故専門の弁護士に相談しましょう。

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後遺障害の慰謝料を算定する時の弁護士基準は

後遺障害の慰謝料を算定する時に使用する弁護士基準表

交通事故による入院・通院を続けても怪我をした箇所に痛みや痺れなどの何らかの後遺症が残ってしまうことが時としてあります。

そのような場合は、後遺障害申請を行い第三者機関によって、交通事故により残ってしまった症状が後遺障害に該当するのかを判断してもらいます。

後遺障害には１級～１４級までの等級があり、どの等級に当てはまるかによって、慰謝料の金額が異なり、当てはまってから慰謝料額が決定します。

次に、後遺障害の慰謝料を弁護士基準は下の表のように算定しています。

（※スマホの方は画像を左にスライド可能です）

表の見方としては、例えば入院を６ヶ月、通院を１１ヶ月した場合には、１７０万円の入院・通院の慰謝料が支払われる計算になります。

これが上位の等級になると慰謝料が1,000万円を超えてしまうことも有り得ます。

正しく後遺障害の等級が認定されると慰謝料は、かなり大幅に増額しますので、適切に後遺障害の等級を獲得することが最も重要になります。

その為には、交通事故専門の弁護士に依頼するのが一番得策です。

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任意保険の支払基準との差額とは？１級～１４級まで！その全て等級を説明します。

交通事故後遺障害の慰謝料で、もっとも気になるのは、実際に任意保険支払の基準からどれくらいの慰謝料が増額するのかだと思います。

では、この場合も「特別旧統一任意保険支払基準」を確認し、弁護士の慰謝料算定基準との差額を確認してみます。

その任意保険と弁護士の慰謝料算定基準の差額が下記の表になります。

弁護士基準で算定する後遺障害慰謝料と任意保険支払基準との差額